司法書士は、明治5年制定の司法職務定制に定められた「代書人」であった時代から今日まで一貫して、裁判所へ提出する書類の作成を行っております。

よくあるものが、次のようなものです。

• 訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書など訴訟書類
  
• 支払督促申立書類
  
• 民事保全申立書類
• 競売申立、強制執行申立書類
  
• 民事調停申立書類
  
• 借地非訟事件手続申立書類
  
• 破産申立書、民事再生申立書など倒産手続書類
  
• 不在者財産管理人選任申立書、失踪宣告申立書など不在者に関する家事審判申立書類
  
• 特別養子縁組申立書、特別代理人選任申立書、未成年後見人選任申立書など親子に関する家事審判申立書類
  
• 相続放棄申述書、遺留分放棄許可申立書、相続財産管理人選任申立書、特別縁故者に対する財産分与申立書など相続に関する家事審判申立書類
• 遺言の確認申立書、遺言書の検認申立書、遺言執行者選任申立書など遺言に関する家事審判申立書類
• 離婚申立書、夫婦関係円満調整申立書、婚姻費用分担請求申立書、財産分与請求申立書、親権者変更申立書、養育費請求申立書など夫婦等に関する家事調停申立書類
• 年金分割の割合を定める家事審判又は家事調停申立書類
• 遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分の侵害額の請求調停など遺産に関する家事調停申立書類
• 成年後見申立書類
  

　【書類作成にかかる司法書士報酬について（税別）】

　　当事務所の場合、お打合せ・関係資料の調査及び書類作成にかかる司法書士の労賃を１時間当たり１万円程度で計算させて頂いております。

　　（報酬額の一例）

　　　・訴状、答弁書、準備書面　各10万円～

　　　・支払督促申立書　10万円～

　　　・保全命令申立書　10万円～

　　　・強制執行申立書　５万円～

　　　・借地非訟事件手続申立書　５万円～

　　　・相続放棄申述書　３万円～

　　　・年金分割の割合を定める家事審判申立書　2万円～

　　　・成年後見申立書類　10万円～

　　（書類作成に関するご相談料金）

　　　　※2,500円～5,000円 ／ 30分　※内容によって異なります

司法書士は、裁判書類作成の他、簡易裁判所における訴額140万円以内の民事訴訟等の代理人になることができ、本人に代わって裁判を行うことができます。裁判外での示談交渉を行うこともできます。

よくあるものが、次のようなものです。

• 貸金、売買代金、請負代金などの金銭請求
  
• アパート、ワンルームマンションなどの貸室の明渡請求及び滞納賃料請求
  
• 敷金返還請求
  
• 未払い賃金・未払い残業代の請求
• サラ金業者への過払金返還請求
  

【簡裁訴訟等代理業務にかかる司法書士報酬について（税別）】

　　着手金10万円より、承ります。

　　着手金の他、成功報酬は勝訴額の20％～25％（最低額10万円）の範囲で申し受けます。

　　その他、出張日当・交通費・文書謄写費・通信費・送料等諸経費は別途お願い致します。

　（示談・訴訟等に関するご相談料金）

　　　※2,500円～5,000円 ／ 30分　※内容によって異なります　

金銭請求等の民事裁判をするにも、相手から消滅時効を主張されたら、裁判には勝てません。

従いまして、時効の管理には注意が必要です。

【時効制度の改正】

なお、消滅時効制度は大幅な改正（施行日：令和２年４月１日）があり、

職業別短期消滅時効（例えば、飲み屋のツケ１年、医師の治療費３年など）

や商事消滅時効は廃止され

原則として「主観的起算点から５年間・客観的起算点から１０年間」に統一されることになりました。

【消滅時効期間】

債権の消滅時効は、以下のいずれか早い方（民法１６６条１項）。

①債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。（主観的起算点）

②権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。（客観的起算点）

※注１

但し、改正法には経過措置が定められており、

令和２年４月１日より前に生じた債権については、旧法が適用され（附則１０条４項）、

同日以降に生じた債権については、新法が適用されます。

※注２

注１、２

生命・身体の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権は除く。

• 飲食代金、宿泊料金、娯楽場の入場料金
  
• 大工、左官、植木屋など自分の労力を提供する人の報酬
  
• 芸人の報酬
  
• 運送賃（タクシー代、貨物運送代、引越トラック代等）
  
• レンタルビデオ、レンタカー、貸衣装などのレンタル料
  

• 商品などの代価、売掛金
  
• 床屋、パーマ屋、靴修理屋などの代金
  
• 塾や習い事の月謝や謝礼
  
• 労働者の給料請求権、パートの賃金請求権
  

• 交通事故の損害賠償請求権、慰謝料
  
• 工事や修理、製造の請負代金
  
• 医師の治療費
  

• 商人間の貸金（一般私人間の貸金は１０年）
  
• 銀行やサラ金の貸付金
  
• 地代家賃などの賃借料
  
• 退職金請求権
  

• 一般私人間の貸金
  
• 信用金庫や協同組合から一般私人への貸付金
  
• 過払金など不当利得返還請求権
  

※連帯保証人へ請求し、連帯保証人が分割返済を続けたとしても、主債務が消滅時効にかかると、連帯保証人も消滅時効を援用できますので、主債務者への請求を怠らないようにしましょう。

詳しくは、当事務所にお問い合わせ下さい。

※行政書士には、裁判書類作成権限も、相手との和解交渉権限も、いずれもありません。法律紛争事案について行政書士には解決する職務権限はなく、行政書士に依頼してトラブルになるケースがありますので注意して下さい。

「アダルトサイト解約　行政書士に頼まないで　トラブル急増」平成27年5月15日朝日新聞東京版社会面記事　

「アダルトサイトの高額請求をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い、トラブルになるケースが増えている。」「行政書士事務所が業者に支払いの請求を止める文書を出したものの、請求が止まらず、依頼者の間でトラブルになる事例も相次いでいる。」一部抜粋