司法書士は、その名の如く、裁判所へ提出する書類の作成を行います。

よくあるものが、次のようなものです。

• 訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書など訴訟書類
  
• 支払督促申立書類
  
• 競売申立、強制執行申立書類
  
• 民事調停申立書類
  
• 借地非訟事件手続申立書類
  
• 破産申立書、民事再生申立書など倒産手続書類
  
• 不在者財産管理人選任申立書、失踪宣告申立書など不在者に関する家事審判申立書類
  
• 特別代理人選任申立書、未成年後見人選任申立書など親子に関する家事審判申立書類
  
• 相続放棄申立書、相続財産管理人選任申立書など相続に関する家事審判申立書類
  
• 家事調停申立書類
  
• 成年後見申立書類
  

司法書士は、裁判書類作成の他、簡易裁判所における訴額140万円以内の民事訴訟等の代理人になることができ、本人に代わって裁判を行うことができます。裁判外での示談交渉を行うこともできます。

よくあるものが、次のようなものです。

• 貸金、売買代金、請負代金などの金銭請求
  
• アパート、ワンルームマンションなどの貸室の明渡請求及び滞納賃料請求
  
• 敷金返還請求
  
• サラ金業者への過払金返還請求
  

金銭請求等の民事裁判をするにも、相手から消滅時効を主張されたら、裁判には勝てません。

意外と短い期間で消滅してしまう債権がありますので、時効の管理には注意が必要です。

• 飲食代金、宿泊料金、娯楽場の入場料金
  
• 大工、左官、植木屋など自分の労力を提供する人の報酬
  
• 芸人の報酬
  
• 運送賃（タクシー代、貨物運送代、引越トラック代等）
  
• レンタルビデオ、レンタカー、貸衣装などのレンタル料
  

• 商品などの代価、売掛金
  
• 床屋、パーマ屋、靴修理屋などの代金
  
• 塾や習い事の月謝や謝礼
  
• 労働者の給料請求権、パートの賃金請求権
  

• 交通事故の損害賠償請求権、慰謝料
  
• 工事や修理、製造の請負代金
  
• 医師の治療費
  

• 商人間の貸金（一般私人間の貸金は１０年）
  
• 銀行やサラ金の貸付金
  
• 地代家賃などの賃借料
  
• 退職金請求権
  

• 一般私人間の貸金
  
• 信用金庫や協同組合から一般私人への貸付金
  
• 過払金など不当利得返還請求権
  

※連帯保証人へ請求し、連帯保証人が分割返済を続けたとしても、主債務が消滅時効にかかると、連帯保証人も消滅時効を援用できますので、主債務者への請求を怠らないようにしましょう。

詳しくは、当事務所にお問い合わせ下さい。

初回の電話・メール相談は無料です。

　ご相談料金：2,500円～5,000円 ／ 30分

※行政書士には、裁判書類作成権限も、相手との和解交渉権限も、いずれもありません。法律紛争事案について行政書士には解決する職務権限はなく、行政書士に依頼してトラブルになるケースがありますので注意して下さい。

「アダルトサイト解約　行政書士に頼まないで　トラブル急増」平成27年5月15日朝日新聞東京版社会面記事　

「アダルトサイトの高額請求をめぐる問題に関し、本来業務としては行えない行政書士が救済を請け負い、トラブルになるケースが増えている。」「行政書士事務所が業者に支払いの請求を止める文書を出したものの、請求が止まらず、依頼者の間でトラブルになる事例も相次いでいる。」一部抜粋