不動産登記

皆様の大事な資産のひとつである不動産。

この不動産の権利が簡単に他人に奪われてしまうとしたら、安心して生活したり事業を行ったりすることはできません。

不動産の権利を保護するために設けられている国の制度が不動産登記の制度です。

不動産について、所有権、地上権、抵当権などの権利をお持ちの方が、法務局に備え付けられている不動産登記簿に自分の名義を登記することによって、不動産についての権利を保護する制度です。

登記名義を得ていない方は、万が一にも第三者から「この不動産はあなたの前の所有者から私が買いました」と言われた場合、その第三者に自分の権利を主張することができず、その第三者が先に登記名義を入れてしまうと、その不動産はその第三者のものになってしまうという制度です。早い話が、不動産登記名義を先に入れた人が勝つという制度です。分かりやすい制度ですが、早い者勝ちということになりますので、とてもシビアな制度ということになります。例えば、大金を払って不動産を購入して、売主から買主への所有権移転登記をしようとしている間に、他人が先に登記名義を入れてしまったとします。たまにあるのが、売主への差押え登記です。

お金を払った買主でも、差押え登記が先に入ってしまったら、後から自分の登記名義を入れたとしても、差押え登記をした人に勝てません。後日その不動産は競売されて競売代金は差押え登記をした人に配当され、不動産は競落した人の物になります。買主は所有権を奪われます。売主に売買代金の返還を求めても、売主が無一文になっていれば後の祭りです。不動産を奪われたあげく、お金も戻ってきません。

不動産の権利は、他人より先に登記名義を得ない限り、確定的に権利を取得できないということです。

不動産に表札を掲げても、第三者には「これは私の不動産です」とは言えません。国は、不動産登記簿に登記名義を入れた人だけを保護し、登記簿によって誰の所有で誰が優先するのかが明確になるようにし、その画一的な取扱いによって不動産取引の安定を図っています。

うっかり登記名義を入れることを忘れていると、他人に不動産を奪われてしまうことにつながります。

重要な権利を確実に保護するため、全国の不動産の権利に関する登記申請の9割以上は、登記の専門家である司法書士による申請です。

不動産登記のことは、司法書士にお任せ下さい。

不動産登記の主な種類

  • 相続登記
  • 贈与、売買、交換などの取引による登記
  • 抵当権、根抵当権などの担保権設定登記
  • 抵当権抹消、買戻権抹消などの各種抹消登記

※土地区画整理事業施行中の登記について

  • 仮換地の名義変更は従前地に対して行います(従前地の所有権移転登記)。
  • 仮換地上の建物及び従前地の所在変更登記は換地後に施行者が行います。
  • 仮換地(従前地に対応)の地目変更登記は原則できません。換地後に施行者が行います。
  • 換地の所有権登記名義人住所変更登記は所有者からする必要があります。
  • 保留地について所有権移転登記や抵当権設定登記はできません。建物の登記は可能です。
  • 保留地上の新築区分建物について敷地権の登記はできません。換地後に敷地権化するか、又は土地共有持分のままとなります。

不動産登記にかかる登録免許税

所有権移転登記

  • 売買 不動産評価額の2%(土地の売買については1.5%)
  • 贈与 不動産評価額の2%
  • 相続 不動産評価額の0.4%
  • 信託 不動産評価額の0.4%(土地の信託については0.3%)
抵当権設定登記 債権額の0.4%
※ 自己が居住する住宅用家屋について一定の要件を満たす場合は、建物所有権移転登記0.3%、抵当権設定登記0.1%に軽減されます。

 

不動産登記のご依頼の際は下記の本人確認書類が必要です

本人確認書類の例

 *「氏名」「住所」「生年月日」の記載があり、有効期間・期限内のものに限ります

(1)下記から1点以上

 運転免許証 / 運転経歴証明書 / 個人番号カード /住民基本台帳カード(写真付)/ 旅券 / 船員手帳等 / 在留カード(常時携帯義務があります)/ 特別永住者証明書 その他写真付公的証明書 

(2)下記から2点以上

国民健康保険被保険者証 / 健康保険被保険者証 / 船員保険被保険者証 / 後期高齢者医療被保険者証 / 介護保険被保険者証 / 健康保険日雇特例被保険者手帳 / 国家公務員共済組合組合員証 / 地方公務員共済組合組合員証 / 私立学校教職員共済加入者証 / 国民年金手帳 / 児童扶養手当証書 / 特別児童扶養手当証書 / 母子健康手帳 / 身体障害者手帳 / 精神障害者保健福祉手帳 / 療育手帳 / 戦傷病者手帳 

(3)上記から1点以上とその他の公的証明書1点以上

マイナンバーの提供について

登記申請手続においてマイナンバー(個人番号)の提供を求められることはありません。

登記申請手続の本人確認手段としてもマイナンバーを確認することはありません。

不動産売買において、個人の売主が買主(法人または不動産業者である個人)から税務処理上マイナンバーの提供を求められることはあります。

詳しくは当事務所までお尋ね下さい。

不動産登記についてのご相談は無料です。